会社設立を1日にすると税金が6000円高くなる理由

 

会社の設立日を1日にすると税金が高くなるって知ってました?

まぁ、これは一年目だけの話なんですが、6000円あったらおいしい焼肉やお寿司を食べに行けますよね。

設立日を1日ずらすだけならその価値はあると思いませんか?

1日設立の場合になぜ高くなるのかについて書いてみたいと思います。

 

原因は法人住民税

1日設立の税金が高くなる原因は法人住民税にあります。

会社を設立した場合、あなたが住民税を取られるように、会社も住民税を取られるんです。

会社とは法人という一つの人格ですから法人住民税の対象となるわけです。

この法人住民税は決算を行って法人として納税をするときに払います。

法人税は赤字の場合は納める必要がありませんが、法人住民税の場合は赤字でも1年に7万円ほど取られます。

結構高いですよね。

でも7万円取られるのは12カ月間フルに本店を置いた場合です。

法人住民税の規定では1年を通して事業を行った年度では1事業年度を12カ月として計算しますが、1事業年度が12カ月未満の場合、1カ月未満は切り捨てになるんです。

例えば最初の事業年度を1年とした場合、1日設立の場合は12カ月分住民税を取られますが、2日以降の設立の場合は11か月分の住民税で済むんです。

7万円 × 1/12 = 5,833円

分得することになるんですね。

以上のような理由で1日に会社を設立すると税金が6000円高くなるんです。

 

1日設立をずらして焼肉や寿司でも食べに行こう

会社設立をする上で最初に使える節税のテクニックが2日以降設立です。

「6000円なんか大したことないよ」

っていう大資本家の方は別として

2日目以降の設立の方がいいと思いますね。

ただで焼肉や寿司食えるってなったら普通そっちを選びますよね。

こんなこと書いているとけちくさくて経営者っぽくないと思われるかもしれませんが、カットできるコストは全てカットして、全てを投資に回すのが正しい経営者だと私は思います。

6000円を使って知り合いと食事にでもいって仕事のアピールする方が1日設立を早くするより費用対効果は高いですよ。




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ABOUTこの記事をかいた人

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として神奈川県内で「司法書士・行政書士事務所 ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可申請。「100年続く会社づくり」を目標に経営者とともに悩み、企業の問題解決に取り組んでいます。