事業開始時の休眠会社の買取りはリスクが高い

会社を設立する以外にも事業を始めるには休眠会社を買いとる方法もあります。休眠会社を買い取って事業目的の変更・役員変更・商号の変更を行うと普通に自分の会社として運営できます。

しかし、この方法には落とし穴があるのではっきりいっておすすめできません。

休眠会社買取りのリスクについて書いてみたいと思います。

休眠会社の買取とは

休眠会社とは長期間企業活動をしていない会社で、本来解散して清算するはずの会社なのですが、世の中には会社売買の市場があって会社が残っていることもあります。

すでに設立済みの法人には様々な付加価値があります。例えば資本金の金額による信用力、社歴による安心感、許認可を既に取得していること等です。５００万円の資本金で１０年続いている会社を１００万円で買って事業を始める場合、実際には１００万円しか出してないのですが、登記簿上は５００万円だして出資し、設立から１０年経っている会社に見えます。

取引先は登記簿を見て安心しますし、建設業許可などの５００万円以上の財産的基盤の要件も満たしているように見えます。

また現在では設立不可能な有限会社を買うこともできます。

上記のように休眠会社でも一定のニーズがあり、休眠会社を買い取って事業を始めるパターンも存在します。

休眠会社に潜むリスク

資本金による信用、社歴が安く手に入るのでメリットがありそうな休眠会社の買取ですが、素人が絶対に手を出すべきではありません。

休眠会社には以下のようなリスクがあります。

• 融資が受けられない可能性
• 帳簿にのっていない債務が存在する
• 青色申告ができない

融資が受けられない可能性

買い取った会社が過去に融資を受けて返済を滞っていた場合、過去に倒産歴がある場合、行政処分を受けている場合もあります。こうした場合融資を受けることができない可能性があるので注意が必要です。

帳簿にのっていない債務が存在する

休眠会社にはどんな債権者がいるか分かりません。例えば帳簿外での借り入れや税金の滞納などがあった場合、会社を買い取った時に債権権者から請求を受けるリスクがあります。会社の債権債務関係をきちんと把握できないならば絶対に休眠会社を買い取ってはいけません。

青色申告ができない

休眠会社は通常決算申告をしていないので青色申告が取り消されています。このような会社を買い取った場合には、白色で申告を行わなければならず、繰越欠損の利用や少額資産の即時償却などの青色申告でのメリットを受けることができません。

素人が休眠会社の買取を利用するのは絶対にやめましょう

以前では株式会社の設立で１０００万円以上、有限会社の設立で３００万円以上資金が必要だったので休眠会社の買取にも一定のメリットがありましたが、１円から会社を設立できるようになった現在では費用的なメリットはあまりありません。

安く会社が始められるからといった言葉にのせられて休眠会社のような中古の会社を使って事業をするのはリスクが高いのであまりお勧めできませんね。