あなたが会社設立後まずすべき仕事は法人口座の開設です。
会社を設立して登記簿が取れないと法人口座が作れないので資本金の入金も個人口座のままだと思います。
まずは法人の口座を作って会社のお金を移動させましょう。
１．法人口座を開設するを決めよう
法人口座をどこに開くのかは今後付き合っていく銀行が決まるのでとても大事です。
銀行には大きく分けて以下の３つのグループがあります。
- 都市銀行
- 地方銀行
- ネット銀行
どのような銀行を選んだらいいかは以下の記事を参考にしてください。
銀行の審査は考えているよりも厳しいです。
近年、振り込め詐欺やマネーロンダリングなど口座を悪用するケースが多発しているためです。
特にバーチャルオフィスを本店にしていたり、事業実態を疑われるような場合にはほとんど開設を断られてしまうことになります。
そういった場合は個人口座で取引実績のある銀行に申し込むと開設できることがあるようです。
２．必要書類を準備する
法人口座を開設するには各金融機関ごとに必要な書類を準備しなくてはなりません。
また本人確認について法令が改正され顔写真のない証明書（健康保険証等）は２種類用意するか、住民票・戸籍謄本などを一緒に提出するか、本人名義の公共料金の領収書等の提示を求められるようになったので注意が必要です。（２０１６年１０月１日改正）
みずほ銀行の必要書類
- 履歴事項全部証明書
- 本人確認書類（運転免許証、パスポート、各種健康保険証など）
- 銀行に届け出る印鑑
- （必要に応じ）事業内容が分かる資料
三菱東京ＵＦＪ銀行の必要書類
- 履歴事項証明書
- 法人の印鑑証明書
- 公的な本人確認資料（運転免許証、パスポート、各種健康保険証など
- （代表者以外が行くとき）委任状
三菱東京ＵＦＪ銀行では、口座開設目的や事業内容、実質的支配者等を尋ねられる場合があります。
その場合には
- 会社案内、製品パンフレット、取引先向け提案書、見積書、注文書、仕様書
- 各行政機関等の許認可・届出・登録等が必要な業種の場合は完了済みであることを確認できる資料
が必要となる場合があります。
三井住友銀行の必要書類
- 履歴事項全部証明書
- 法人の印鑑証明書
- 公的な本人確認資料（運転免許証、パスポート、各種健康保険証など）
- （代表者以外が行くとき）委任状
りそな銀行の必要書類
- 履歴事項全部証明書
- 国税又は地方税の領収書（本店所在地の記載のあるもの）
- 定款
- （代表者以外が行くとき）委任状
りそな銀行では窓口で
- 取引を行う目的
- 実質的支配者の氏名・住所・生年月日・法人との関係
を尋ねられることがあるのでそれらの情報を確認する書類も準備が必要です。
ゆうちょ銀行の必要書類
- 履歴事項全部証明書
- 法人の印鑑証明書
- 法人番号が確認できる書類（法人番号通知書、履歴事項全部証明書等）
- 来店者の本人確認資料（運転免許証、パスポート等）
- （代表者以外が行くとき）委任状
- 株主名簿または出資者名簿
- （設立後６カ月以内の法人の場合）法人設立届出書（控）または青色申告承認申請書（控）または主たる事務所の建物登記簿謄本（現在事項証明書原本）または主たる事務所の賃貸借契約書原本
横浜銀行の必要書類
- 履歴事項全部証明書
- 法人の印鑑証明書
- 来店するものの本人確認資料（運転免許証、パスポート等）
- 銀行への届出印
湘南しんきんの必要書類
- 履歴事項全部証明書
- 来店者の本人確認資料（免許証、パスポート等）
- （代表者以外がいくとき）委任状
法人の事業内容の確認、取引の目的、実質的支配者の住所・氏名・生年月日、外国な重要な公人該当性を確認されることがあります。
３．銀行に申し込んで３日～１カ月ほどで口座開設
法人口座開設は時間がかかることが一般的です。
１週間以内に開設できることも多いですが、審査が厳しいところだと１カ月かかることもあるようです。
審査がある関係上即日口座開設というところはほぼないと思います。
まとめ
法人口座開設は会社を設立したらすぐに行うべき作業です。
法人設立届の提出を求められる金融機関があるので、そういった場合は先に税務署等への法人設立届をすることになりますが、基本的には法人口座開設が先の方がいいです。
口座開設のために支店長面談で詳しい事業内容の説明を求められることもあるので、説明できるようにしておきましょう。
コメントを残す