法人成りで追徴課税を受けないための接待交際費の扱い方

個人事業主の場合、事業に必要な接待・交際であれば交際費に上限がもうけられていません。

そのためかなりの額を接待交際費として使っている経営者もいます。

しかし売上があがり経営が軌道にのってくると節税のために法人を設立するいわゆる法人成りをすることになります。

この時にいままでと同じように接待交際費を使っているとあとで税金の請求で青ざめることになります。

法人を設立すると接待・交際費に上限が設けられている為です。

そうならないためには法人の接待交際費の扱いについて書いてみたいと思います。

法人の接待・交際費の上限

資本金が１億円以下の中小法人の場合には

会計年度内で８００万円
もしくは
飲食費の５０％

を経費とすることができます。

例えば飲食費が１０００万円の場合は８００万円の接待費とすることが限度ですが、
飲食費が２０００万円の場合には、１０００万円を接待費とすることができます。

これまでは支払った交際費のうり１割をカットした額を経費とすることができましたが、法改正により平成２５年４月から１００％経費として計上できるようになりました。

ちなみに資本金１億円以上の大企業は平成２６年４月以降スタートの事業年度について飲食費の５０％を経費として計上できるようになりました。

８００万円以上接待交際費で使っている場合についてはきちんとこの点を把握しておかなければなりません。

接待・交際費にする際の注意点

法人になった時に８００万円を意識してきちんと出費をセーブできたとしても、きちんと税務署にそれを証明できる状態にしておかなければなりません。

法人は税務調査に入られやすいです。

実際税務調査では交際費について細かく追及され、そこできっちり答えられなくて追徴課税を請求されてしまったなんてことをよくあります。

税務署に接待・交際費を認めてもらう方法

交際費として計上できるのは仕事に関する支出に限られます。

例えば、スポーツジムでも仕事上の情報をやり取りすれば接待・交際費にあたりますし、１対１の食事でも仕事上で役に立つ情報を得られる可能性があれば接待・交際費にすることができます。

領収書がいつ、どこで、誰から切られたかは重要な証明となるので、接待などで領収書を切ってもらう時にはきちんと会社名を入れてもらって、会合に参加したことを証明する書類を取っておきます。

手間からも知れませんが飲みに行くたびノートに日付、場所、お店の名前を記録していくやりかたも有効です。

自分にあったやりかたできちんと接待・交際費を管理しておきましょう。