開業時はとにかく安く抑えろ!地代・家賃の適正相場

開業時にはお店や事務所をどこにしようか悩みますよね。

選んでるときにはすごく楽しい悩みなんですが、失敗すると開業後の資金繰りでとんでもないストレスにさらされます。

私も広くてきれいだが家賃の高い事務所と広さは狭いが立地がよくて家賃が安い事務所で悩んで家賃の安い事務所を選びました。

その時選択を間違っていたらと今思うとぞっとします。

まずは事業を行う上で適正な家賃を学んで開業時の失敗を避けて頂きたいと思います。

 

適正な地代・家賃は売上の10%以下

長年のデータの蓄積から業界ごとに適正な地代・家賃の数値指標が存在します。

一般的には1カ月の家賃は3日分の売上が適正だと言われています。

つまり売上の約10%が適正な家賃です。

例えば月100万円の売り上げがあるなら家賃は10万円が適正な相場ということになります。

家賃が売上の約10%というラインは強く守った方がいいです。

経営の経験をしてみて改めて思います。

私などは士業ですから人件費と地代・家賃が主な経費となりますが、開業当初の家賃はボディーブローのように効いてきます。追い詰められる感じは半端ではないですよ。

IT系などで自宅でも仕事ができる環境であれば私は自宅開業を強くすすめますね。

どんなに成功が確実だと思えても、開業時は絶対に地代・家賃を低く抑えましょう。

 

家賃を投資と考えるなら売上の10%以上も検討に入ってくる

ただし、業種によっては家賃を10%より少し高くしてみてもいいです。

  • 良いオフィスで良い人材を安く手に入れたい
  • 店舗として集客効果が高い物件
  • 外観などからくる顧客の信頼感が直接売上に繋がる商売

こういった場合には、経費としての家賃ではなく、投資としての家賃という考え方が成り立ちます。

業種でいうと飲食店・宿泊業などがこれに当たります。

ただし、薄利多売でやっていくようなスタイルでは絶対に無理がきます。

粗利が大きく取れる場合に投資としての家賃を検討しましょう。

 

店舗や事務所はあくまでも「箱」

開業時きれいな事務所でないとお客様から信頼が得られないかもしれないとか、逆にいい立地で商売すればすぐに稼げるとか考えがちですが全くそんなことはないですね。

実際に開業してみて分かったのですが、信頼は「人」に付きます。

店舗は事務所はあくまで箱ですから、開業時に仕事を取ることにはほとんど影響しませんよ。

逆に仕事がこないとしたら「その人」がダメなんでしょうね。

そう考えると開業時には地代・家賃をとにかく安くして、広告・宣伝費と営業活動にお金を使うことをおすすめします。

売上が上がればすぐに引っ越せばいいわけです。

逆に地代・家賃が高すぎた場合はすぐに廃業です。

まずは今の自分にどれぐらい売上を上げる力があるのかを想定して、決して高い家賃の店舗や事務所を借りないようにしてくださいね。




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ABOUTこの記事をかいた人

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として神奈川県内で「司法書士・行政書士事務所 ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可申請。「100年続く会社づくり」を目標に経営者とともに悩み、企業の問題解決に取り組んでいます。