創業促進制度を使うと会社設立の登録免許税が半額になります。

会社設立の際に大きな出費となるのが法務局へ会社設立の申請の際に国へ納める登録免許税です。

登録免許税とは会社の登記をするための税金で

株式会社の場合は１５万円
持分会社の場合は６万円

かかります。

実はある制度を使えばこの税金が半額になるって知ってましたか？

気になる方はこの記事を読んでみて下さい。

産業競争力強化法による創業促進制度

平成２６年１月に産業競争力強化法にもとづき、会社設立時の登録免許税が半額になる制度が設けられました。

登録免許税を半額にするためには

市区町村長が認定を受けていること
産業競争力強化法にて認定される制度（セミナー等）を受けて証明書をもらうこと

の２つの条件を満たすだけです。

自治体によっては、登録免許税が半額になるだけでなく、創業者向けの信用保証枠が拡大されたり、創業前から資金の借り入れが可能になったりといった支援を受けられます。

ただし自治体ごとに認定される制度の受講期間が決まっているので、スケジュールを合わせなければいけないのがやや使いづらいです。

認定を受けている自治体

第１回目の認定を受けた都市

北海道　札幌市、旭川市、鷹栖町、東神楽町、東川町

岩手県　大船渡市

宮城県　仙台市、登米市、大崎市

秋田県　秋田市

福島県　会津若松市、いわき市、南相馬市

茨城県　日立市

栃木県　足利市

群馬県　前橋市、桐生市

埼玉県　さいたま市、秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、所沢市

千葉県　千葉市、市川市、松戸市、佐倉市、柏市

東京都　江戸川区、大田区、中野区、豊島区、荒川区、板橋区、八王子市、調布市、町田氏

神奈川県　川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市

新潟県　三条市、燕市

長野県　飯田市、駒ヶ根市、茅野市

静岡県　静岡市、三島市、富士市、藤枝市

岐阜県　岐阜市、大垣市

愛知県　豊橋市、岡崎市、西尾市

三重県　四日市市、松阪市、桑名市

富山県　富山市

石川県　金沢市、七尾市

福井県　福井市、鯖江市

滋賀県　長浜市

京都府　京都市

大阪府　堺市、豊中市、守口市、門真市、東大阪市

兵庫県　神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、三木市

島根県　松江市、浜田氏、江津市、津和野町

岡山県　岡山市、倉敷市、笠岡市

広島県　広島市

山口県　宇部市、防府市、周南市

徳島県　徳島市、藍住町

福岡県　福岡市

佐賀県　佐賀市

長崎県　佐世保市

熊本県　熊本市

鹿児島県　鹿児島市

第２回目に認定を受けた都市

青森県　青森市

岩手県　一関市

宮城県　石巻市

山形県　山形市、鶴岡市、酒田市

福島県　福島市、郡山市、須賀川市、喜多方市、西会津町

新潟県　上越市

富山県　高岡市

福井県　越前市

茨城県　水戸市、つくば市、ひたちなか市

栃木県　宇都宮市、小山市、大田原市

埼玉県　川口市、草加市、越谷市、久喜市

千葉県　我孫子市

東京都　台東区、墨田区、練馬区、足立区、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、昭島市、小金井市

神奈川県　横浜市、平塚市、茅ヶ崎市、厚木市

長野県　上田市、岡谷市、諏訪市、伊那市

岐阜県　高山市、多治見市

静岡県　浜松市、沼津市

愛知県　名古屋市、一宮市、大府市、東浦町

三重県　津市、鈴鹿市

滋賀県　大津市、草津市、東近江市

京都府　京丹後市

大阪府　大阪市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市

兵庫県　加古川市、宝塚市

鳥取県　鳥取市

広島県　竹原市、尾道市、廿日市市

山口県　下関市

香川県　三豊市

愛媛県　今治市、西条市

福岡県　北九州市、久留米市、飯塚市

長崎県　長崎市、松浦市

大分県　大分市

宮崎県　宮崎市、延岡市