会社設立後のおすすめ銀行口座の組み合わせ。

会社設立後にはまず金融機関にいって銀行口座を作らなければなりません。銀行口座は会社設立の登記が終わってからでないと作成できません。

会社創業時におすすめの銀行口座の開き方をご紹介したいと思います。

 

金融機関ごとに特徴があります。

銀行口座を開く前に銀行ごとの特徴を知っておくことが大事です。事業を立ち上げると今後金融機関とは長いお付き合いになります。事業の最初から大きな金融機関と付き合おうとして失敗したりしないために以下に各金融機関の特徴をまとめてみました。

 

都市銀行

都市銀行は大都市に本店を置き、全国規模でサービスを行っている銀行です。

  • 三菱東京UFJ銀行
  • 三井住友銀行
  • みずほ銀行

の3行があり「メガバンク」とも呼ばれます。

都市銀行の特徴としては主に大企業を対象として取引を行っています。
金利が安く、資金が豊富で大口の融資を行う傾向が強いです。
海外進出支援やプロジェクトファイナンスなど、地方銀行が単体で行えないような融資を取り扱っています。
年商が5億円を超え、売上と利益が黒字成長してる場合に借り入れの選択肢にはいって来ますが5億円程度の年商で付き合うのはあまりメリットがないかもしれません。

審査が他の銀行より厳しい傾向があり、法人の銀行口座を作成するのも時間がかかる場合があります。

 

地方銀行

地方銀行は各都道府県に本店を置き、各都道府県内の地域経済を中心にサービスを行っている銀行です。主に中堅企業、中小企業や個人を対象に取引を行っています。

サービスの内容は都市銀行と同じですが、自治体の制度融資に積極的で地方の情報に強い特徴があります。

「信用金庫」、「信用組合」に比べると審査は厳しいです。取引のスタートは保証協会付融資であり、そこからプロパー融資や短期融資を受けられるかどうかのハードルは少し高いかもしれません。

 

信用金庫

主に中小企業や個人を対象としていて会員になるためには営業区域内に住んでいることや、営業区域内の会社に勤めているなどの条件があったりします。預金は誰でも可能ですが、貸付については原則会員のみの取り扱いとなります。

融資の額に限度があったり、金利が銀行に比べて高かったりするデメリットはありますが、きめ細やかなサービスで親身になって相談に乗ってくれる空気があります。都市銀行などは非常に丁寧な対応で逆に冷たい印象を受ける方もいるかもしれませんが、信用金庫では一般的に応対が温かいです。また地域の情報収集力に優れていて用地探しの手伝いをしてくれたりします。

創業時にお世話になる中小企業が多く、資金繰りが悪化した場合でもある程度までは金融支援をしていただけます。

 

信用組合

組合員の経済的地位向上を目指している非営利の金融機関です。金融機関なのに非営利の団体だということが特徴です。原則として預金も貸し付けも組合員に限られ、組合員になれるのは、営業区域内に住んでいる人、営業区域内の中小企業の事業所所有者ならびに在勤者、およびその親族となります。

信用金庫に比べても借り入れの審査は通りやすいですが、その分金利が高くなるデメリットがあります。

ネットバンク

インターネット専業銀行など実際の店舗をほとんど持たずに営業をしている銀行です。実店舗を持たないため、人件費や店舗費用が少なくて済むので預金利息が高く、かつ手数料が安いことが魅力です。

ネットバンクの場合、法人口座に対応しているところが少なく選択肢は限られてしまうかもしれません。

 

ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行の法人口座は維持手数料が無料というメリットがあります。法人を始めて設立するお客様は驚かれることが多いのですが、法人口座は維持手数料がかかるのが普通です。メガバンクでは大体月額2160円の手数料をとられます。

ゆうちょ銀行の特徴的なのは1300万円という預入限度額があります。

超過分は振替口座扱いになってしまい利子がつきません。設立当初は困らないかもしれませんが事業規模が大きくなってくると別の銀行口座の開設が必要となるでしょう。

維持手数料は無料ですので、個人のお客様の振込用に一つ口座を作っておくと喜ばれると思います。

 

金融機関を選ぶポイント

個人事業主から法人になる「法人成り」の場合には個人事業主から取引のある金融機関をメインバンクにするのがいいでしょう。取引の実績があるので銀行からの評価がプラスの状態でお付き合いができ、借入時に有利というメリットがあります。

法人になって初めて銀行口座を開設する場合には以下のポイントを参考にしてみて下さい。

 

1.近くの金融機関に口座を作る

日々の入出金を頻繁に行うような場合には距離的な問題で支店やATMが近くにあると便利です。

都市銀行は、支店や提携ATMの数が多く、立地も駅の近くで便利な場所にあるため借入をする予定がないならば口座を開設するといいでしょう。既に大口の取引先があれば振込口座は都市銀行であることが多いので、振込手数料の節約にもなります。

事業を始めているとわかりますが入出金に行く時間もばかにはならないので近いというのは分かりやすいメリットです。

 

2.ネットバンクキングサービスの機能で比較する

ネットバンクを利用するとわざわざ店舗へ行かずに振込ができたりするので便利です。ネットバンキングサービスについては同じ都市銀行の中でもかなり差があります。地方銀行の場合は少しネットバンキングサービスに物足りないところがあるかもしれません。

各金融機関ごとに、入金をメールで通知してくれるサービスや、利用した手数料が月に何回か無料になったり、手数料が違ったりと特徴があるので、金融機関を比較する際の重要なポイントとしてチェックしてみてください。

 

3.サービス、雰囲気が自分にあったところを選ぶ

担当者が会社にまめに来てくれたり、きめ細やかなサービスをしてくれるのは、信用金庫、信用組合です。都市銀行などはいざ困った時にもドライな対応であることが普通です。

創業時には都市銀行、地方銀行ともに創業者の力にはあまりなってくれないので、サービス、雰囲気重視の方は信用金庫に口座をつくって取引をすることをおすすめします。

 

4.融資を前提に銀行口座をつくる

借り入れを考える場合には、経常的な資金は融資銀行に集中させるのが鉄則です。資金を多く入れた方銀行の方が審査は通りやすくなります。

売上代金、仕入れ代金、給与、家賃など日常的な入出金を融資受ける銀行に把握してもらうと担当者も安心し、信頼関係も強まります。

融資を考える際には「信用金庫」、「信用組合」に口座を開設しましょう。創業時に都市銀行や地方銀行の融資を受けるのは厳しいので、資金は「信用金庫」、「信用組合」に集中させておきましょう。

 

5.あまり多く銀行口座を作らない

取引銀行の数については、少ない方が管理しやすいため、はじめのうちは1行でも十分です。創業時に経理スタッフがいない場合には複数の金融機関の口座を管理するのは大変です。

ただし1行のみの取引だとシステムトラブルに弱く、取引量が増えた時に間違った振込や入金に気づきにくくなるというデメリットもあります。

保険的な意味で目的別の口座を開設するのはいいかもしれません。

 

おすすめの銀行口座開設法

将来的に融資を検討している事業ならば「信用金庫」、「信用組合」に口座を作りましょう。

融資の予定がないならば利便性を考えて「都市銀行」へ口座を作るべきです。

事業が始まったあとに口座を変更することは意外と大変です。最初の時点で慎重に判断しましょう。

ちなみに私は司法書士と行政書士の事務所を運営していますが、個人事業主なので営利性個人口座を「都市銀行」に一つ作りそれを利用しています。

運営上一つで特に不便なことはないのです。やはり変にたくさん銀行口座を開くと管理が大変になりますので銀行口座は1つか2つにしぼるといいと思います。




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ABOUTこの記事をかいた人

1980年生まれ。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修了後、研究所研究員、プロギタリストを経て司法書士・行政書士として神奈川県内で「司法書士・行政書士事務所 ローライト湘南」を運営。専門は法人設立、融資サポート、営業許可申請。「100年続く会社づくり」を目標に経営者とともに悩み、企業の問題解決に取り組んでいます。