会社設立の際の資本金はいくらがいいか？

会社設立時において資本金の額で悩まれる方が多いようです。
法律上は資本金１円でも会社設立はできますが、さすがに資本金１円での設立にはデメリットが大きいですね。

資本金についてはきりのいい数字でなんとなく選ばれる方が多いですが、設立時の資本金は重要です。

会社設立時の資本金について書いてみたいと思います。

資本金とは何か？

資本金とは出資者が会社に拠出した資金を基礎として設定される一定の額のことです。

会社の財産的基盤を表していて「会社の体力」との表現も使われます。

会社設立時には発起人（＝会社を立ち上げる人）が資本金を会社に対して出資します。

資本金は「会社の体力」であることから、原則多い方が取引先や金融機関からの信用が高まります。

ただし、むやみに多くしてしまうと消費税や法人住民税が高くなってしまいます。

そこで資本金を決める時にいくつかの考慮するポイントがでてくるのです。

会社の設立費用、運転資金をもとに決める方法です。

もしも会社を設立して数カ月売上が０の場合、資本金が少ないとすぐに債務超過に陥ってしまいます。債務超過状態では銀行融資がかなり難しくなるので、それを防ぐためにある程度資金を会社に入れておきます。

具体的には設立費用+３～６カ月分ぐらいの運転資金を資本金の額として決めておくといいでしょう。

資本金１円の会社は設立費用のマイナスがあるため設立と同時に債務超過になります。せっかく法人を設立しても社会的信用が全く得られないためおすすめできません。

BtoBのビジネスの場合、取引先や仕入れ先としてある程度の資本金が必要となることがあります。上場企業などは中小会社と取引を開始する場合に財産基盤は大丈夫か調査するところもありますね。

取引先の資本金の条件を満たすよう資本金を決めておかなければ、まともに取引をしてもらえない可能性があります。同業の会社の資本金をチェックするのも大切です。

逆に、BtoCのビジネスの場合は、顧客が資本金を基準に購買することはまずないので、資本金の額が安くてもいいと思います。

資本金を１０００万円以上で設立すると最初の年から消費税の課税事業者となってしまいます。消費税の免税を受けていると消費税分そのまま利益になるのでかなり大きな差になります。

また、会社を設立すると法人住民税の均等割りというものがかかります。
これは会社に対する住民税のようなもので、利益が０円でも払わなくてはいけないお金です。

と負担額大きくなるので特に大きな資本金を必要とする会社以外は資本金の額を１０００万円未満にしておけばいいかと思います。

会社設立時に営業委関する許認可の申請を同時に出す場合が多くあります。

例えば、建設業、労働者派遣事業、貨物運送業等は許可取得のために必要な資本金の額が定められています。資本金の額が足りなければ許可を受けられない場合もあるので、営業許可が会社設立に絡んできた場合には、きちんと許可要件に合わせて資本金の額を調整する必要があります。

会社の信用を表すのが資本金だと書きましたが、創業融資の際資本金の額が多いと有利になるのでしょうか？

答えはNoです。

日本政策金融公庫や金融機関の制度融資では「資本金の額　＝　自己資金額」とは見ていません。

資本金の額は贈与を受けたり、お金を借りてくれば増やせます。
設立時の融資では、それが自分で貯めたお金かどうかということが重視されます。会社としての実績で判断できないので、人としての信用を見るわけです。

創業融資で大きな金額を得たいからという理由で資本金の額を多めにしてもあまり意味はありません。

よく資本金１００万円では少ないですか？」といった質問を頂きます。
昔は有限会社の最低出資額が３００万円と定められていましたから少なく感じる方もいるようです。

しかし、安心して下さい。
資本金１００万円ぐらいの設立は多く、きちんと創業融資を獲得できています。
資本金１００万円の設立というのはむしろ一般的かもしれません。

私が担当した会社設立の例でも資本金は１００万円か３００万円が多いように感じます。

建設業では許可取得を考えると５００万円での設立がおすすめなのですが最初から資金を多く用意するのが大変な場合があります。こうした場合にはやはり１００万円や３００万円で設立して、儲けがでるようになってからあとで増資をするという方法で設立している会社もたくさんあります。

これから起業を考える方は最低１００万円を目安に資金を集めるのがいいのではないでしょうか。