会社を設立する以外にも事業を始めるには休眠会社を買いとる方法もあります。休眠会社を買い取って事業目的の変更・役員変更・商号の変更を行うと普通に自分の会社として運営できます。 しかし、この方法には落とし穴があるのではっきり…
「成川 修一」の記事
会社設立前に使った費用は経費にできるか?
会社を設立する際には、専門家に会社設立を依頼したり、事務所を借りたり、事務用品を揃えたりと様々な費用がかかります。 しかし、会社がまだ出来ていないのですから会社の経費にしていいか迷いますよね。 今回は会社設…
契約書の印鑑は実印か認印か?
書類に印鑑を押すときは実印でないとだめだったり、認印でもよかったりと今いちはっきりした基準がなくて困ってませんか? 取締役の就任承諾書については全く同じ書類でも取締役会を設置しているかどうかで実印か認印かが変わってきます…
契約書の「甲」と「乙」どちらに自社を書くべきか?
契約書作成において当時者の一方を「甲」として、もう一方を「乙」と置き換えることが多いです。 その際に契約者のどちらを「甲」とすべきか、「乙」とすべきか悩んだ経験はありませんか? 今回は契約書の「甲」と「乙」について書いて…
会社が初めて従業員を雇ったときに届け出る書類とは?
会社の設立時からアルバイトを雇ったり、事業が軌道にのってきたので新しく従業員を雇うといった場合には、役所への届出が必要になります。 書類を提出しておかないと大事な従業員を守ることができません。 今回は従業員を雇った時に届…
会社の目的の欄に要注意!融資を受ける際に書いてはいけない業種。
会社設立時には「目的」の欄に会社が行っていく事業について定款に記載し登記をします。 昔は「目的」の記載が設立の登記申請の際チェックされていましたが、現在では違法性を帯びないもので読んでわかるものならばすんなり設立の登記が…
公告をする方法は「官報」がおすすめの理由
会社が一定の行為をする場合において、株主、債権者等にお知らせをする方法が公告をする方法です。 公告をする方法は「官報」又は「電子公告」にしている会社が多いと思いますが、私の事務所では官報をおすすめしています。 今回は官報…
忘れると面倒なことに!会社設立後に届出が必要な税金関係の書類について
会社の設立が終わると一安心してつい届出書類の提出を忘れがちになります。しかし、会社は設立してからかなりの数の書類を役所へ届出なくてはなりません。 今回は税務署や都道府県税事務所、市長村に届け出る税金関係の書類について書こ…
創業時に制度融資を受けるポイント
創業時の融資には日本政策金融公庫の「創業融資」を利用する方法と、各自治体の「制度融資」を利用する方法があります。 「制度融資」は公庫の融資よりも低利率で借りられる可能性がありますし、創業融資との併用も可能であるので使える…
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の融資を受けるポイント解説!
開業時には、家賃や保証金、事業に必要な備品、ホームページ作成費用など設備資金や運転資金が必要になります。銀行融資を検討しても、創業時には会社の実績がないため通常の銀行単体の融資はほぼ受けられません。 そこで創業時の資金調…