11月4日から50万円が貰える小規模事業者持続化補助金の受付が開始しています！

経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して国から原則50万円を上限に補助金がもらえる制度が小規模事業者持続化補助金です。

例えばお店のチラシの作成、改装に使った工事費用、展示会へ出展、ホームページ作成費用等で費用がかかる場合にそのうち2/3を国が払ってくれる補助金です。

補助金は返済する必要のないお金です。

対象となる事業者もかなり幅広く採択件数も多い補助金なので是非応募しましょう。

補助金の応募できる事業者

補助金申請をできる事業者は以下のようになっています。

基準となるのは従業員の数になります。

応募基準はこれだけです。

全国どこでもこの条件を満たしていれば応募できるので応募のハードルはかなり低い補助金といえますね。

もらえる補助金の額

小規模事業者持続化補助金は、

• 一般型
• 熊本地震対策型
• 台風激甚災害対策型

の3つに分かれています。

通常の会社は一般型での申請になりますので一般型について説明します。

補助金の上限は原則50万円です。

ただし、

・賃上げ、雇用対策、海外展開、買物弱者対策をした会社には100万円
・複数の事業者が連携した共同事業には500万円

の補助金がでます。

ただし、販路開拓に使った金額に対して2/3にが補助されるので

チラシの作成とホームページ作成に60万円かかった場合には、上限が

60万円 × 2/3 = 40万円

の給付となります。

募集期間・対象期間

募集期間は平成28年11月4日（金）～平成29年1月27日（金）までです。

例年は募集開始が2月下旬ですので気づいていない会社も多いのでチャンスかもしれません。

今年は例年よりも2カ月早い補正予算案の成立だったので募集開始が早まったようです。

また経費が補助される期間は対象期間として決まっており、

交付決定日～平成29年12月31日（日）

となります。

過去の経費を補助してもらえるわけではない点に注意しましょう。

応募するには

小規模事業者持続化補助金の応募は、商工会または商工会議所で受け付けています。

申請までの流れは

1. 経営計画書・補助事業計画書の作成
2. 地域の商工会議所へ事業支援計画書の作成・交付を依頼
3. 送付締め切りまでに日本商工会議所（補助金事務局）へ申請書類一式を送付

となります。

お問い合わせは下記で受け付けています。

＜商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方＞
全国商工会連合会
電話での問い合わせは、申請予定の商工会が所在する地域の都道府県商工会連合会までお願いします。（以下URLの問い合わせ先一覧を参照ください。）
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972&preview=true

＜商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方＞
日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局
電話：03-6447-0820（9:30～12:00、13:00～17:30、土日祝日、年末年始を除く）
http://h28.jizokukahojokin.info/

まとめ

小規模事業者持続化補助金は応募のハードルが低く採択率も高いといわれています。

今年は補正予算で20億円増えて財源が120億円になりました。採択される可能性もアップしましたね。

毎年人気の補助金ですので積極的に利用してみてください。