会社の中で代表的な「株式会社」の例で会社設立の仕方を解説します。
株式会社を設立するためには以下のような手続きが必要となります。
会社設立手続きの流れ
1. 会社の基本事項を決める
会社の商号、目的、本店などあらかじめ法律で決められた事項を決定していきます。株式会社の場合基本事項として決めるのは以下のものです。
- 商号
- 本店
- 目的
- 発起人
- 役員
- 役員の任期
- 公開会社か非公開会社か
- 資本金の額
- 発行可能株式総数
- 発行する株式の数
- 事業年度
2. 定款を作成する
会社の基本ルールである定款を作成します。電子定款という方法で定款を作成すると紙の定款に比べて４万円節約することができます。
ネットからコピペした定款ですと設立はできますが、後の会社運営に支障をきたす場合があります。会社設立が初めての方や営業許可に詳しくない方は、司法書士や行政書士といった専門家に依頼することをお薦めします。
3. 会社の実印を用意し、資本金を払い込む
会社の設立には会社の実印をつくる必要があります。丸印で会社名を入れるのが一般的です。
また発起任の代表者の口座に資本金を振り込んでおきましょう。振り込んだ通帳のコピーをあとの登記申請の時に使うので振り込んだ日に通帳の表紙、裏表紙、入金の確認のできるページのコピーを取っておきます。
4. 公証役場で定款を認証する
定款の作成が終わったら公証役場に行って公証人という人に定款を認証してもらいます。定款は一字一句が大事なので認証の前に公証人のチェックを受けるといいでしょう。
あまりにも形式が整っていない定款ですと定款の作り直しを命じられたりするのできちんと形式を守って作成することが重要です。
5. 登記申請をする
会社の本店所在地を管轄する法務局に会社設立の登記をします。会社の設立の日は登記の申請書を出した日になるので気を付けましょう。
特に問題がなければ登記の申請書を提出してから１～２週間ぐらいで登記が完了し会社の謄本が取れるようになります。この謄本を使って会社の銀行口座を開設したり、税務署への届出を行います。
会社設立のメリット
１．取引相手からの信頼を得やすい
２．節税面でのメリットがある
会社を設立することによって法人税が適用されます。個人事業主の場合は所得税がかかり、所得が増えれば増えるほど税率が高くなっていきます。事業による年間の所得が５００万円を超える段階で法人化の検討をするとよいでしょう。
３．個人資産を守ることができる
会社のような法人の場合、出資の範囲内での責任にとどまるので、会社が破産しても形式的には個人に返済義務はありません。１００万円をだして会社を作った場合、会社が借金を負った場合でも出資した１００万円以上個人に支払い義務はありません。
ただし、通常の融資では代表取締役が連帯保証人としてつきますので全額責任を負うことがほとんです。最近では無担保・無保証で代表取締役についても連帯保証をもとめない日本政策金融公庫の新創業融資制度が登場しました。
こうした制度を利用すれば個人の財産を守りながら事業の運営をおこなっていくことができます。
４．資金調達の幅が広い
事業に資金が必要なとき、金融機関の融資交渉において会社組織は個人事業主よりも有利になります。法人の場合は財産管理が厳格で、損益計算書と貸借対照表が作成されるので金融機関の融資判断がしやすいからです。
また融資以外にも株式の発行で資金を調達することができます。
５．決算日を自由に設定できる
個人事業主の場合は事業年度が１～１２月と決められていますが、会社の場合は自由に定めることができます。繁忙期と決算月が重なることがないように調整が可能です。
会社の種類
会社法上、日本には「株式会社」、「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」の４種類があります。
会社の設立の際圧倒的に多いのが「株式会社」であり、世間の認知度、信用ともに高い所が特徴です。
次に多いのが最近増えてきた「合同会社」です。２００６年５月にできた新しいタイプの会社で、設立費用が安いこと、利益配分の自由度が高いのが特徴です。ただし、社会的な認知度、信用共「株式会社」に比べてやや劣る面があります。
会社以外にも
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- NPO法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人
- 医療法人
- 農業法人
- 学校法人
- 協同組合
など多くの法人があり事業を行う上でどの法人がよいかを選んでいくことになります。
会社設立サービス
当ブログの運営事務所である「司法書士・行政書士事務所 ローライト湘南」では会社設立のお手伝いをさせて頂いております。
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会社設立や起業等のご相談のみも喜んでお受けいたしております。（初回相談料無料）
サービス内容
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- 払い込みを証する書面作成
- 印鑑届出書・印鑑カード交付申請書作成
- 登記申請
