株式会社など会社を設立する際に作成する『定款』を、公証役場で認証してもらわなければなりません。
公証役場が行っている『定款認証』が、士業の専門家であれば1～2日でおわりますが、一般の方だと約７日間（土日祝日を含む）ぐらいはかかります。
それに加えて、面前での定款の受け渡しのため、公証役場に出向かなければなりません。
設立登記手続き完了には、だいたい７～１４日かかっていて、合計で2～3週間が必要となっています。
政府としては会社設立の手続きを簡素化して起業を促すため、定款認証を一日で完結できるようにするための最終調整に入っています。
具体的には、定款のチェックをスマホやパソコンの画面を通じて公証人と面談できるようにするようです。
これを6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込み、関連法の改正も検討します。
政府の取り組みは？
「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）において、「法人設立に関し、利用者が全手続をオンライン・ワンストップで処理できるようにする。そのため、関係する全ての手続をオンラインで完結させるとともに、外部連携APIを活用した民間クラウドサービスの活用も視野に、定款認証の面前確認や印鑑届出、外部連携API等の在り方を含めて、制度面・技術面の総合的な観点から、今夏までに官民が一体となって本格的に検討を開始し、本年度中に結論を得る。」とされたことを受け、法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会が開催された。
詳細は、こちらにてご確認ください。
法務省からの提案とは？
IT技術の導入による手続きの合理化 及び 電子定款認証の優先処理 です。
- 電子定款の認証は、２４時間以内に行う。
- 上記電子定款の面前確認は、スマートフォン等による音声および画像を双方向でやり取りする技術を利用して行うことを可能にする。（公証役場への出頭不要！）
これらを本年中に実施するというものです。
また、印鑑届出義務についても、選択制へと制度を見直した後は、会社代表者の印鑑を届け出ない者は印鑑証明書の代替として商業登記電子証明書を使用することも検討もされているようです。
商業登記電子証明書の普及とともに会社の手続きもどんどんオンライン化されていきそうですね。
まとめ
会社設立の際の定款認証や、登記処理の時間短縮、法人口座開設手続きのオンライン化などについて、まだまだ課題はあります。
登記前・登記時が簡素化されても、まだ登記後の作業がたくさんあります。
今後、どこまでオンライン化できるのか期待しましょう。