起業したいけれど、どのくらいお金が必要なのか・・・どうしたらいいのかわからない。
などの不安があると思います。
確かに、設立費用など、会社設立の際にはたくさんのお金が必要になりますので、自己資金は多ければ多いほど安心です。
しかし、起業に関してすべての資金を用意することはなかなか大変です。
そういう方へオススメしたいのが、補助金や助成金です。
補助金や助成金は、国や地方自治体等からもらえる返済不要の資金です。
「融資」は返済をしなければいけないのに対し、「補助金や助成金」は返済しなくて良いため、リスクがない資金を使って事業を行うことができます。
いくつかご紹介しますので、参考にしてください。
大きく分けると４種類の補助金と助成金
- 経済産業省
日本経済や産業の発展を管轄しているのが経済産業省（経産省）です。
小規模な事業者や起業を考えている人を支援する役割を持つ中小企業庁も管轄となっています。
経産省の補助金は、地域の活性化や中小企業の振興を目的としたものがほとんどです。
詳しくは、経産省ホームページをご覧ください。
- 厚生労働省
厚生労働省は、福祉や労働、雇用などを管轄している省庁です。
職業能力向上のための補助金や雇用促進を目的とした助成金が用意されています。
事業所内保育施設を設置・増設・運営するなどの仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金などがあります。
詳しくは、厚労省ホームページをご覧ください。
- 地方自治体
各市区町村の自治体が主催している補助金もあります。
それぞれの地域の活性化を目的としていることから、趣向を凝らしたおもしろいものが豊富です。
例えば・・・大阪市住吉区の「平成３０年度すみよしの魅力ＰＲ補助金事業」というものがあります。
平成３０年度に「住吉区の歴史・文化・自然資源を題材として実施する、
住吉の魅力を発見・発信するイベント」について、実施事業費の一部を補助するものとなっています。
詳しくは、住吉区ホームページをご覧ください。
- 民間団体・企業
公益団体や民間企業などが、社会公益を目的として行っている助成金・補助金制度もあります。
種類や条件、支給額はその団体によりさまざまです。
●公益財団法人助成財団センター・・・助成金情報
●日本財団・・・助成金申請ガイド
補助金・助成金を受けるときの注意点
返済義務が生じない助成金や補助金とはいえ、各主催団体に合わせて書類を整えるのはたいへんな作業です。
また、それだけの労力をかけても、必ず受け取れるというものではありません。
補助金や助成金の申請から、実際に受け取るまでに注意したほうがいいポイントをまとめました。
- 提出書類の準備には時間と労力がかかる
事業計画書、申請書類など、応募する際には、数多くの書類を用意しなければいけないケースがほとんどです。
すべての書類を準備するためには、かなりの時間と労力がかかることは覚悟しておいたほうがいいでしょう。
時には司法書士に書類作成の一部を依頼したり、相談をしたりする必要が生じるケースも考えられます。
どれだけ優れた書類を用意できたとしても、不採択になる可能性があることは頭に入れておきましょう。
- メリットが大きいものは倍率も高くなりがち
募集の間口が広かったり、支給額が高額だったりと、受ける側のメリットが大きい補助金・助成金は応募が殺到します。
補助金や助成金をもらうために開業するのではなく、まずは、計画をしっかり立てて「サポートする価値が十分にある」と思われる事業を作っていくことが大事です。
- 自己資金はゼロでは厳しい
補助金・助成金は、あくまでも「足りない分を補う」制度です。
事業を始める以上、ある程度の自己資金は用意しておく必要があります。
特に補助金の場合、実際に使った経費を計算した上で受給額を申請⇒受給という流れですので、初めに資金がないと事業が運営できなくなってしまいます。
まとめ
会社設立の資金が必要なタイミングで、事業資金の足しにできる補助金や助成金。
しかも、返済しなくていいという点は、とてもありがたいものですよね。
ただ、応募条件や申請書類が複雑なものがほとんどで、受給までにはかなりの時間と労力がかかります。
資金不足のせいで、せっかくのビジネスチャンスを逃すことがないよう、活用してみてください。