新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に業況悪化を来している事業者向けに、日本政策金融金庫では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を取り扱っています。
対象者、融資限度額、利率、返済期間の概要と、手続き方法についてまとめました。
公庫のコロナ融資とは？
巷で話題になっている公庫のコロナ融資とは、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」のことをいいます。
何がすごいのかというと
- 無利子無担保
- 現状借りている枠とは別に枠で融資が利用できる
- 国の政策によって通常時より審査が緩くなっている
- 事業を開始して間もない方でも利用が可能
という点です。
種類
日本政策金融金庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」には対象となる事業主によって２種類に分けられます。
- 国民生活事業
- 中小企業事業
どちらに当てはまるかは会社の規模や業種、資本金等によって分けられます。
あなたがどちらに当てはまるかは、日本政策金融公庫のページで確認してみてください。
両者の間で大きく異なるのは融資限度額です。
国民生活事業の融資限度額 6,000万円、
中小企業事業の融資限度額 直接貸付で3億円
となっています。
国民生活事業向け貸付の概要
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
ポイントは、１か月の売上高が昨年より５％以上減少しているかどうかです。
１．事業開始から１年1か月以上経過している場合・・・最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
2020年4月に申し込むとして、2020年3月の売上高が2019年3月の売上高より5％以上減少している場合は対象となります。
２．業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合・・・最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
- （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
- 【例】2020年4月に申し込む場合、2020年3月の売上高と、2020年1月2月3月の平均売上高を比較して3月単月が5％減少している場合は対象となります。
- （2）令和元年12月の売上高
【例】2020年4月に申し込む場合、2020年3月の売上高と、2019年12月の売上高を比較して3月が5％減少している場合は対象となります。 - （3）令和元年10月から12月の平均売上高
- 【例】2020年4月に申し込む場合、2020年3月の売上高と、2019年10月11月12月の売上高を比較して3月が5％減少している場合は対象となります。
資金の使い道
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金
融資限度額
6,000万円（別枠）
利率
1.36～1.65（令和2年4月1日現在、年利％）
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目まで基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率
一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です。
返済期間
設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
担保
無担保
国民生活事業向け貸付の手続き方法
おおまかな流れは以下のとおりです。
申込に必要な書類を準備します。必要書類は下記を参照してください。
↓
最寄りの支店に持参するか、郵送します。支店はこちらを確認してみてください。
↓
資金の使いみちや事業の状況についての面談があります。
↓
融資（融資が決まると、借入証書等の契約に必要な書類が送られます）
必要な書類は、個人営業か法人営業かで異なります。
現在、公庫の窓口は非常に混雑しているので、郵送でのやり取りをお勧めします。
個人営業
■借入申込書 （表面および裏面を両面印刷、または2枚とも出力して記入）（記入例）
■新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書（ワードファイルをこちらからダウンロード）（記入例）
売上の分かる帳簿類を用意しましょう。
＊事業開始から1年1か月以上経過している場合
直近1か月の売上高と、前年同月の売上高を記入します。5％以上減少していると対象になります。
＊事業開始から3か月～1年1か月未満の場合
直近1か月の売上高、と以下のいずれかを記入します。以下の3つのなかで、直近1か月の売上高より5％減少しているもの（なかでも最も減少幅が大きいもの）を記入しましょう。
①過去3か月各月の売上高とその平均（平均が直近月より5％減少しているか）
②令和元年10月・11月12月の各月の売上高とその平均（平均が直近月より5％減少しているか）
③令和元年12月の売上高（12月単月で直近月より5％減少しているか）
- 最近２期分の申告決算書の写し（青色申告の方は青色申告決算書、いわゆる白色申告の方は収支内訳書を含みます）
日本政策金融金庫の貸付をはじめて利用する場合
- ご商売の概要（お客さまの自己申告書）※創業計画書を提出した場合は不要（エクセルファイルをこちらからダウンロード）（記入例）
- 創業計画書※事業を開始して間もない方（エクセルファイルをこちらからダウンロード）（記入例）
法人営業
上記の個人営業の必要書類に加え、下記も必要となります。
- 最近２期分の確定申告書・決算書の写し（勘定科目明細書を含みます）
日本政策金融金庫の貸付をはじめて利用する場合
- 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本
なお、面談時に帳簿等の提出、設備資金を申し込む場合は見積書の提出が必要となります。
中小企業事業向け貸付の概要
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
ポイントは、最近１か月の売上高がいままでより５％以上減少しているかどうかです。
１．最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比し5％以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること(注1)
たとえば2020年4月に申し込むとして、2020年3月の売上高が2019年3月の売上高より5％以上減少している場合は対象となります。
業歴が浅く、前年同月と比較できない場合・・・最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
- （1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
- 【例】2020年4月に申し込む場合、2020年3月の売上高と、2020年1月2月3月の平均売上高を比較して3月単月が5％減少している場合は対象となります。
- （2）令和元年12月の売上高
【例】2020年4月に申し込む場合、2020年3月の売上高と、2019年12月の売上高を比較して3月が5％減少している場合は対象となります。 - （3）令和元年10月から12月の平均売上高
- 【例】2020年4月に申し込む場合、2020年3月の売上高と、2019年10月11月12月の売上高を比較して3月が5％減少している場合は対象となります。
２．中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
資金の使いみち
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および長期運転資金
融資限度額
直接貸付 3億円（別枠）
利率
1.36～1.65（令和2年4月1日現在、年利％）
ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9％、4年目以降は基準利率
一部の対象者については、基準利率-0.9％の部分に対して別途決定される実施機関から利子補給され、当初3年間が実質無利子となる予定です
返済期間
設備資金 20年以内（うち据置期間5年以内）
運転資金 15年以内（うち据置期間5年以内）
担保
無担保
中小企業事業向け貸付の手続き方法
おおまかな流れは以下のとおりです。
最寄りの日本公庫中小企業事業の窓口へ行く（窓口はこちらでご確認ください）
↓
申込に必要な書類の提出
↓
資金のお使いみちや事業の状況などについての面談（営業状況等が分かる書類を準備）
↓
融資が決定後、契約手続きの打合せ
必要な書類は、法人か個人かで異なります。
法人
- 借入申込書
- 法人の登記事項証明書（現在、中小企業事業を利用していない場合）
- 代表者個人の印鑑証明書（現在、中小企業事業を利用していない場合）
- 納税証明書（最近２期分の法人税の税額証明（その１）、直近の消費税の未納税額がない証明（その３））（現在、中小企業事業を利用していない場合）
- 最近３期分の税務申告書・決算書（勘定科目明細書を含みます。）
- 最近の売上高が把握できる資料 注
注：試算表、売上帳又は新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書（ワードファイルをこちらからダウンロード）（記入例）等
「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」の記入に際して、売上の分かる帳簿類を用意し下記要領で記入しましょう。
＊事業開始から1年1か月以上経過している場合
直近1か月の売上高と、前年同月の売上高を記入します。5％以上減少していると対象になります。
＊事業開始から3か月～1年1か月未満の場合
直近1か月の売上高、と以下のいずれかを記入します。以下の3つのなかで、直近1か月の売上高より5％減少しているもの（なかでも最も減少幅が大きいもの）を記入しましょう。
①過去3か月各月の売上高とその平均（平均が直近月より5％減少しているか）
②令和元年10月・11月12月の各月の売上高とその平均（平均が直近月より5％減少しているか）
③令和元年12月の売上高（12月単月で直近月より5％減少しているか）
個人
- 借入申込書
- 印鑑証明書
- 所得税に係る納税証明書を
- 最近３期分の申告決算書
- 最近の売上高が把握できる資料 注
注：試算表、売上帳又は新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書（ワードファイルをこちらからダウンロード）（記入例）等
まとめ
創業後３ヵ月未満だと新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資は利用できないなどの制約はあります。
しかし、創業して間もない方向けの女性、若者／シニア起業家支援資金など、その人に応じたご融資制度を案内してもらえます。
申込期限もありません。まずは相談してみましょう。