開業時には、家賃や保証金、事業に必要な備品、ホームページ作成費用など設備資金や運転資金が必要になります。銀行融資を検討しても、創業時には会社の実績がないため通常の銀行単体の融資はほぼ受けられません。
そこで創業時の資金調達の方法としとは、日本政策金融公庫の融資又は都道府県や市町村と民間金融機関が共同して設けている制度融資を利用することになります。
今回は日本政策金融公庫の「新創業融資制度」で融資を受けるポイントについて解説してみたいと思います。
日本政策金融公庫とは？
日本政策金融公庫とは、100%政府出資の日本の政策金融機関です。
日本企業を支えているのは多くの中小企業であるにも関わらず、創業時には実績不足や返済見込みが立たないことを理由に民間の金融機関は融資をしません。こうした民間の金融機関が引き受けることができない分野で国の政策として融資を行うのが日本政策金融公庫です。
創業時の中小企業の支援という意味では一番便りになる金融機関であるといえます。
「新創業融資制度」の概略
日本政策金融公庫が取り扱う各種融資のなかでも、創業者に最も活用されている制度が「新創業融資制度」です。
「新創業融資制度」の最大の特徴は「無担保・無保証人制度」です。
ぱっと見るとあまり凄さは伝わらないのですが「無保証人」というところが普通の金融機関ではありえない融資の方法です。
例えば会社の場合、通常会社への融資をするときには創業者である代表取締役を連帯保証人にして融資をします。よく事業に失敗して家も土地もとられたあげく数億の負債を背負ったという話がありますが、あれは社長が連帯保証人であるため会社で払えない負債を背負わされるため起こる話です。実際に社長が事業に失敗してホームレスへ転落するなんてこともあるわけです。
「新創業融資制度」では、「無保証人」ですので社長が連帯保証人になることはなく、あくまで会社への貸し出しです。もし事業に失敗したとしても金融機関は会社に請求ができるだけで社長の個人財産は守られます。会社が負債を払えなければ社長個人が払う必要がないのです。
ただし、担保がある場合や保証人がある場合と比較して融資の金利が高かったり、承認される借入額が申し込み額より減らされてしまう可能性があります。金利を節約したい方や自己資金が少ないので多めに借りたい方は通常の創業融資制度を利用するといいでしょう。
新創業融資制度のシステム
新創業融資制度は日本政策金融公庫が提供する融資のサービスのオプションとして選択できる制度だと思ってください。
利用できる融資制度は以下のものです。
- 新規開業資金
- 女性、若者/シニア起業家資金
- 再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）
- 新事業活動促進資金
- 食品貸付
- 生活衛生貸付（一般貸付、振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限ります）
- 普通貸付（食品貸付または生活衛生貸付（一般貸付）の対象となる方が必要とする運転資金に限ります。）
- 企業活力強化資金
- IT資金
- 海外展開・事業再編資金
- 地域活性化・雇用促進資金
- 事業承継・集約・活性化支援資金
- ソーシャルビジネス支援資金
- 環境・エネルギー対策資金
- 社会環境対応施設整備資金
- 企業再建資金（第二会社方式再建関連に限ります。）
新創業融資制度を利用することができる人
新創業融資制度を利用出来る人にはいくつか条件があります。
以下が条件の概略です。
- 創業して２期目の税務申告を終えていない
- 雇用を伴う事業、勤務経験がある事業、公的機関や民間の金融機関から支援を受ける事業を始める
- 創業資金の1/10以上の自己資金がある
細かい規定は日本政策金融公庫のページで確認してみてください。
融資の利率、金額
融資限度額： ３０００万円（うち運転資金１５００万円）
利率： ２．３５％（軽減措置が多数あり）
融資実行までの手続き
新創業融資制度は申し込みから実行まで約３週間かかります。これは実行まで２カ月ほどかかる制度融資と比べるとかなり早いです。スケジュールとしては１カ月ほど見ておくといいと思います。
１．支店窓口へ相談しに行き、書類を作成
日本政策金融公庫の支店は全国にあるので申し込みを管轄する支店を日本政策金融公庫のページで確認します。
支店を確認できたら、電話または窓口で創業融資について相談します。
相談の際に事業の計画が詳細に決まっている必要はありません。日本政策金融公庫の担当の方の話では、事業計画の概要がきまった時点で相談に来てほしいとのことでした。私も創業融資を利用するお客様には事業概要が決まったらなるべく早めに窓口へ相談しに行くことをおすすめしています。融資担当の方から事業についてのアドバイスや融資実行の可能性などを聞いてから計画に修正を加えていく方が融資実行の確率が高まるからです。
支店窓口にいった時はその場で借入申込書や創業計画書をもらってくるのがいいでしょう。もちろん日本政策金融公庫のホームページからダウンロードすることもできます。
既に会社設立が終わっている段階で窓口に相談に行くときには、資料として会社の登記事項証明書と事業の概要を簡単にまとめた書類を持参するといいと思います。
２．必要書類を提出する
書類の作成が終わったら、それを提出して正式に融資の申し込みをします。書類は持参でもいいですし、郵送でも大丈夫です。受け取る時点で何かするわけでも、その後の審査に影響するわけでもないので、支店が遠い方や時間のない方は郵送でかまいません。
主な必要書類
- 借入申込書
- 創業計画書
- 見積書（設備資金の借り入れがある時）
- 会社の登記事項証明書
- 店舗、事務所を借りている場合には、賃貸借契約書
上記に関連する資料の提出が求められていればあわせて提出しましょう。
３．面談をする
申し込みから１~２週間ほどで日本政策金融公庫の担当者との面談があります。日時、場所、面接時に必要な資料については、郵送又は電話で連絡があります。
担当者との面談は融資の実行に大きく影響を及ぼします。事前に想定される質問などを予想してリハーサルをしておくといいでしょう。少し意地悪な質問をされるときもありますが、基本的には和やかな雰囲気であることが多いです。担当者も融資を実行したいことが前提なので変に緊張したり、過度のアピールをしたいせず、しっかり自社をしってもらうことだけを意識しましょう。
面談時間は３０分から１時間３０分ぐらいです。
４．結果が通知される
面談後１~２週間で審査結果の通知がきます。融資が決定されなかった場合でもきちんと通知がきます。
通知は郵送が多いですが電話のこともあるようです。
希望額の満額ではない場合の融資もあるので内容をよく確認してください。
融資が決まると契約に必要な書類が送られてきます。必要事項を記入して窓口へ持参するか送付してください。
５．融資の実行
契約書類を返送後、契約の手続きが完了すると、融資金額が希望した金融機関に振り込まれます。
現役担当者から聞いた創業融資で気を付けてもらいたいポイント
日本政策金融公庫は民間の金融機関とは審査するポイントが違うので気を付けるポイントがいくつかあります。
ポイントを抑えた書類作成、面談を行なえば融資の審査に通る確率がぐっと高くなりますので参考にしてください。
書類の誤字・脱字に気を付ける
日本政策金融公庫は会社の実績ではなく、人で判断する割合が多いです。事業計画書の誤字・脱字などはあまりいい印象ではないとのことです。正式な融資の書類をきちんとチェックしてから出さないのはいい加減に作ったのではないかと思われてしまいます。それだけで融資が受けられなくなることはありませんが、誤字・脱字はきちんとチェックしてから書類を提出しましょう。
書類に空欄は作らない
創業計画書はA3横１枚の様式で非常にシンプルです。事業計画を説明しようとするには欄が少なすぎると感じる人がいるかもしれません。
このような書類の中で事業を説明するわけですから本来空欄や「特になし」といった記載がでてくるはずはありません。関連することをできる限り詳しく書き、自社をアピールしてください。
創業計画書に無駄な資料を添付しない
創業融資を受けたい人が創業計画書で悩むのは本当に紙一枚だけで融資の審査にパスできるのかということです。不安になり色々資料を作って添付する人がたまにいますがあまり効果はありません。
むしろ創業計画書は複雑な内容にしないで用紙１枚にきちんとまとめる方が印象がいいと融資担当の方もおっしゃってました。
そもそも日本政策金融公庫の創業融資はベンチャーキャピタルなどの融資とは違って企業の成長性に対して興味はありません。貸したお金がきちんと返ってくればいいのです。
融資の審査のプロセスにおいても稟議書という形で担当者から上司に行き、最終的な決裁権者まで回る過程で用紙１枚の創業計画書はその稟議書の一部としてついていきますが、膨大な資料を添付しても担当者レベルで読まれるだけで決裁権者はそれをもとに判断しません。
審査に通るために大事なことは創業計画書にきっちり必要な情報を入れて相手が納得するものを作り上げることです。
ポイントとしては以下のこと考えながらを創業計画書を作成してください。
- どんな事業を始めるのか
- 事業の関連する経験
- 自社のセールスポイント
- 取引先、見込まるお客
- 他の借り入れがある場合はその借り入れについて
- 投資計画と資金調達の内訳が妥当な理由
- 収支の見込みにきちんとした根拠
嘘はつかない
これは最も大事なことですが嘘はつかないでください。大抵の不都合な情報は大丈夫ですのできちんと担当者に話してください。
融資の担当者というのはその道のプロですからおかしなことがあればすぐに気づきます。
嘘をついてよく見せたり、不都合な事実を隠す必要はありません。融資に対しては誠実な姿勢で臨んで下さい。
まとめ
創業融資については上にあげた他にも多くのポイントがあります。
創業融資でお困りの方はお問い合わせの方からご相談下さい。
新創業融資制度は起業家にとっては強い味方となるサービスです。
きちんとした創業計画書を作成して、融資を実行してもらい、好きな仕事をしていきましょう。