創業時に制度融資を受けるポイント

創業時の融資には日本政策金融公庫の「創業融資」を利用する方法と、各自治体の「制度融資」を利用する方法があります。

「制度融資」は公庫の融資よりも低利率で借りられる可能性がありますし、創業融資との併用も可能であるので使えるならば是非使用しておきたい融資です。

制度融資の受け方について書いてみたいと思います。

「制度融資」とは？

自治体の中小企業振興政策などにしたがって、自治体、金融機関、信用保証協会が協調して設けたものが「制度融資」です。自治体が金融機関に預金を預託することで低金利で融資を受けられるようになっています。

自治体の中には金融機関に支払う金利または保証協会に支払う保証料の一部を自治体が負担してくれる所もあります。

信用保証協会を利用した融資

制度融資は簡単にいうと、金融機関からお金を借りる時に公的機関が保証人になってくれる融資です。この保証人になってくれる公的機関を信用保証協会といいます。

資金を貸し出すのはあくまで民間の金融機関で、中小企業が返済できなくなった場合には信用保証協会が代わりに金融機関に返済します。金融機関からすれば信用保証協会が保証してくれているので、万が一中小企業が貸金を返済できなくなっても貸し倒れのリスクがすくなくなるので融資をしやすくなります。

信用保証協会が代わりに借金を支払った場合には借り入れをした経営者は返済を免れるわけではなく、信用保証協会に返済の義務を負うことになります。

制度融資は本店所在地の自治体でしか受けられない

制度融資の場合は各自治体ごとに条件や内容が異なりますが、会社側は本店所在地のある自治体の制度融資しか利用することはできません。日本政策金融公庫の場合は日本中どこの支店でもよかったのですが、制度融資は制限があります。

例えば神奈川県横浜市に本店がある会社では、神奈川県と横浜市の制度融資を利用することしかできません。

自宅と事業所が別の場所にあり自宅を本店として登記した場合には、自宅の所在地の自治体の制度融資を利用することしかできません。制度融資を利用する場合には、できるだけ事業所のある場所を本店所在として登記しましょう。

神奈川県の制度融資

以下が神奈川県における制度融資である創業支援融資は以下のような条件となります。

融資条件

制度融資実行までの流れ

１．金融機関の確認

制度融資は全ての金融機関で受付してもらえるわけではないので、まずは融資をしてくれるところを調べます。事前に自治体か金融機関に確認をしましょう。

自治体と親密な地方銀行や信用金庫などは制度融資を積極的に取り扱っているのでチェックしてみてください。また信用保証協会に直接いくと相談を受け付けてくれますので、そちらで制度融資を申し込む金融機関を決めてもOKです。

２．金融機関の担当者に相談

金融機関を決めたら事前にその金融機関の担当者へ注意点を聞いたり、質問があれば相談をします。信用金庫の方が審査が厳しくなく親身になって話を聞いてくれる傾向があるようです。

３．必要書類の提出

金融機関に対し作成した必要書類を提出しましょう。まれに融資を受ける社長自身が自治体に書類を提出したり、要件の審査を受けなければならない場合もあります。信用保証協会への書類も金融機関が送付してくれると思いますので一緒に持っていきましょう。

• 信用保証委託申込書
• 信用保証委託契約書
• 個人情報の取扱いに関する同意書
• 創業計画書
• 印鑑証明書
• 登記事項証明書
• 許認可が必要な事業の場合、許認可書のコピー

他に要求される可能性がある書類としては

• 定款
• 見積書
• 不動産登記簿謄本
• 勤務経験を確認する書類
• 預金通帳

があります。担当者に揃える書類についてよく確認しましょう。

４．信用保証協会の審査

保証のための審査を信用保証協会が行います。提出された書類は銀行の審査の前に信用保証協会で審査されます。

信用保証協会の審査は担当者が会社に出向いて社長と面談をしたり、事業所の確認をして調査します。保証可能と判断された場合には融資を行う金融機関宛に保証書が送られます。

５．書類審査・面談

保証書が送られた金融機関は独自に融資の実行について審査します。信用保証協会と金融機関で２回の審査が行われるため制度融資は公庫の創業融資に比べて時間がかかります。

保証協会の承諾がおりればほぼ確実に融資は実行されます。ただし、絶対融資が実行されるわけではないので安心せず面談に臨みましょう。

６．融資の実行

審査に通ったら１~２週間後に融資が実行されます。申し込みから融資の実行までは１カ月から１カ月半ぐらいかかることが一般的です。

制度融資の審査を通すポイント

制度融資の判断は実質的に信用保証協会が保証をしてくれるかで決まります。なので、創業計画書の記載方法に悩んだら、信用保証協会の窓口に相談へ行くのがポイントです。

また各都道府県にある中小企業支援センターの相談窓口でも装弾ができます。中小企業支援センターは融資に対して直接利害関係がないので、親切丁寧に指導してもらえます。中小企業診断士といった資格者や金融機関経験者のアドバイスをもらえるのでお近くにあれば利用してください。

制度融資においても創業計画書が審査において最も重要なポイントです。
融資の申し込みの前に第三者的な立場の人からアドバイスをもらっておくと制度融資の審査をパスする確率がぐっとあがります。

会社設立、営業許可等と一緒に創業計画書について専門家に協力してもらってもいいでしょう。

まとめ

制度融資は公庫の創業融資よりは少しハードルが高くなります。きちんと準備をして金融機関、信用保証協会が納得する創業計画書を作成しましょう。

また信用保証協会への保証料を支払うことになりますので、利息と保証料を合わせてトータルで公庫の融資とどちらが得かを検討しましょう。