会社設立をする時にいつ事業を始められるようになるのか気になりますよね。
事業のスタートから逆算して色々と準備をしなければなりませんし、オープン日を決めなければならない場合もあります。
会社設立の流れを見て、事業スタートまでにどのくらいの期間が必要かを書きたいと思います。
会社設立と事業開始までのスケジュール
ネットでよく即日設立の文言を見ますがそこに頼めば即日会社が設立できて事業が始められるわけではありません。おそらく書類作成が即日ということなのでしょう。
会社設立には手続きにどうしてもかかってしまう時間があります。
会社は法務局に登記をすることで初めて設立となります。登記することで、会社名義で契約を行なったり、銀行に口座を開設することができるようになります。会社の場合様々な書類を作成し、定款の認証や登記の申請といった一定の手続きを経なければなりません。
設立までの流れ
簡単に設立までの流れを書くと
１．会社の基本事項を決定
２．定款を作成
３．定款を公証役場で認証
４．登記に必要な書類の作成
５．設立登記を法務局に申請
６．銀行に預金口座を開設
７．税務署、年金事務所等へ書類の届出
この手続きの中で誰がやっても時間がかかるものは、５の登記申請の手続きと６の銀行口座開設です。
法務局に登記申請をしてから登記完了までが１週間～２週間、銀行口座の開設に即日から１カ月かかることがあります。また公証役場でも事前の予約が必要ですし、登記申請書類が間違っていれば補正が必要で細かい時間が色々かかります。
会社の即日設立は物理的には可能ですが、次の日から事業が始められるようなものではありません。
目安としては大体１カ月ぐらいを見ておけばいいのではないでしょうか。
許認可や融資が絡むとさらに時間がかかります
会社の業種によっては営業の許可や免許を取得する必要がある場合があります。例えば、不動産業、リサイクルショップなどは会社を設立するだけではダメで、許可や免許を取得しなければ営業を始めることができません。
不動産業では宅建業免許取得に大体１カ月～２カ月、リサイクルショップは古物商許可取得
に１週間～４０日ほど必要になります。これは会社設立後でなければ申請ができないので設立にかかる時間にプラスされます。
また事業を始める際に融資の申し込みを検討される場合には融資実行までにタイムラグがあります。お金が入金されるまでに、日本政策金融公庫の場合３週間～１カ月ほど、制度融資利用の場合には２カ月ほどかかります。こちらの計算をしておかないと無理なオープンの日の設定をすることになります。
事業開始まで物件を借りても事業はできないので無収入の状態で家賃を払います。開業資金には少し余裕を持っておくといいですね。
まとめ
会社設立に取り掛かってもすぐに事業が始められるわけではありません。だからといってその期間何もしないのは時間がもったいないですから、事前に事業開始までの計画をたてることが必要です。
会社設立に慣れていないと設立書類作成に思わぬ時間がかかったりします。慣れていない場合は専門家に任せて時間を別のことに使い、すばやく事業を開始することも検討してみてください。