会社を設立することになった、会社の取締役になってほしいと依頼された、そんなときに必ず必要になるのが「印鑑証明」です。
不動産や車などの高額なものの購入をしていたり、住宅ローンを組むなどの経験があれば、すでに印鑑登録をしているはずです。
しかし、特に若い方など、それまで印鑑証明が必要となる場面に遭遇していなければ、印鑑登録もしていないでしょう。
そもそも印鑑証明とは
モノやサービスの売買契約に限らず、契約を締結するとき、取り決めをおこなうときには、それに合意した証として本人の印鑑を押します。
その印鑑が「確かに本人の印鑑である」ということを証明するのが印鑑証明です。勝手に他人の名前の印鑑を作って契約書に押したところで、印鑑証明の印影と違えば効力がないのです。
ちなみに、この印鑑証明に登録されている印鑑のことを「実印」と呼びます。
では、誰がその証明をおこなうのでしょうか。それは、市区町村等の役所です。印鑑証明を取得するには、お住いの地域の役所に行きましょう。
印鑑証明を取得する流れ
①印鑑を作る
サイズは、一般的には8mmの正方形より大きく、25ｍｍの正方形に収まるものとされています。
フルネームで作る場合が多いですが、女性は結婚により苗字が変わることを考慮して名前だけにしている場合もあります。（自治体によって規定が異なるため、フルネームでない印鑑を作る場合は事前に問い合わせましょう）
ゴム印やシャチハタは使えません。
②印鑑を登録しに役所に行く
住民登録している市区町村の役所に行きます。
必要なものは、印鑑、本人確認書類（免許証、パスポートなど）です。自治体によっては費用がかかりますので、事前にお調べください。かかっても数百円です。
③印鑑登録証をもらいます。
上記②を持って、窓口で申請書を書いて提出すると、「印鑑登録証」というカードを交付してもらえます。いわゆる「印鑑カード」です。印鑑の登録ができました。ここに登録した印鑑を「実印」と呼びます。
④印鑑証明書を請求します。
上記③の印鑑カードを持って、印鑑証明書の交付申請書を書いて窓口で提出すると、印鑑証明書を交付してもらえます。手数料は１通３００円です。
引っ越しをした場合は、転居先の自治体で新たに登録する必要がありますのでご注意ください。
急に印鑑証明が必要になった時に備えて、印鑑だけでも作っておくと慌てなくて済むかもしれませんね。